鳥取県は、5月定例県議会に提出している保育士の配置基準を緩和する条例改正案に関して、4月に実施したパブリックコメントの状況を明らかにしました。基準緩和で保育の質の低下を懸念する意見が目立つ結果になりました。

 

 5月31日にあった県議会福祉生活病院常任委員会での報告によれば、国の方針を受けた条例改正案では、保育士資格を持たない小学校・幼稚園教諭らも一定数雇用することが可能になります。パブリックコメントは4月6〜26日に実施。24人から意見が寄せられました。

 賛成する立場からは、「職員は疲れている」「小学校教諭などは、同じ子供の将来を考えながら働く資格としてとても最適」といった意見が寄せられました。一方、反対意見として、「専門性に欠け、質の低下につながる」「3歳未満児への対応は、幼稚園や小学校(の幼児・児童)とは異なる」という指摘がありました。

 

 鳥取県はこうした不安を払拭(ふっしょく)するため、基準緩和を2020年3月までとする項目を改正案に設けました。保育士資格を持たない人には4日間の保育関連科目の研修を義務付け、小学校教諭らにはなるべく年齢が高い子を担当してもらい、保育士が3歳未満児など低年齢の子を受け持てるように配慮するとしています。県は並行して保育士の養成や採用支援にも取り組む予定です。